荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
官民連携によるエネルギーの地産地消をはじめ、今年度で完了する小・中学校の照明のＬＥＤ化などの省エネの推進、市庁舎や文化センターの屋上での太陽光発電設備と蓄電池によるエネルギーの最適利用も進めてまいりました。
本市の学校給食において、仮に有機食材を学校給食に使用した場合に必要となる食材の量を試算した結果、本市で生産されている農作物では必要な食材の量を賄いきれないこと、また、有機農作物栽培の難易度の高さや生産農家の採算性の見込みにくさがあること、さらには、本市の学校給食では主に県内産の食材を使用する地産地消の取組を推進しておりますが、食材を有機食材に置き換えることにより地産地消の取組との両立が困難となることなどの
まず給食は、一番は安全性、そしてまた、成長期に伴った献立メニューを栄養士さんが作ってあるので、栄養面、また、価格もやっぱり決まっていますので、その中で抑えていかないといけないというのも大変だと思いますし、荒尾市としては地産地消の荒尾市のものをなるべく使っていくというのも取り組んでいただいていますので、本当に大変かと思いますけれども、安心・安全な給食の提供の充実をまたこれからもどうかよろしくお願いいたします
地域農業を地産地消化できる状態、飯が食える状況で、しっかり次世代に伝え引き継ぎ、緑豊かな農村の環境を守り、農業をしていない人も含めて、農村の住民生活を守り、未来につなぐことは本市全体の活性化に直結する重要な取組だと言えます。 圃場整備事業の対象となっています平山、府本、樺はいずれも緑豊かな自然環境の中にありますが、耕作放棄地は増え続け、農村環境は次第に悪化しています。
２つ目のところが食材に関する地場産とか国産食材の活用を進めてくださいという内容になっていたんですけれども、私がいつも決算のときにいただいていた、健康教育課から、地産地消の今の実施状況というのには、品目について何品目ぐらい入れているというものは、データで私もらっていたんですけれども、全体の食材の中で、熊本産とかあるいは国産の食材の占める割合というのが、分かれば教えてください。
本市では、昨今の世界情勢を踏まえ、脱炭素社会の実現だけでなく、エネルギーの安全保障の観点からも再生可能エネルギーの確保が重要であると認識しており、地域で発電した電力を地域で消費する電力の地産地消を推進しているところでございます。 具体的には、東西環境工場における廃棄物の焼却熱や下水処理に伴う消化ガス、太陽光などによる発電を行い、その電力を本市施設で有効に活用しております。
その結果、荒尾競馬場跡地活用の具体化、おもやいタクシーの導入やエネルギーの地産地消などスマートシティが進展しており、さらに日本初の本格的デジタルライブラリーを備えた新図書館の整備などを実現することができたところでございます。
◎高取直樹 生活安全課長 エシカル消費は、ここではフェアトレードや地産地消といったところに触れておりますけれども、エシカル消費自体は、それも含めた経済や環境への影響を考慮した行動を取るようにという呼びかけをするものでございますので、決してフェアトレードに限定したというわけではなく、エシカル消費全体を啓発・推奨することで、おっしゃったような環境等に配慮した消費行動といったものを身につけていただくように
本市では、こうした国内の動きに先駆けて平成２９年に三井物産株式会社と電力会社大手でございます株式会社グローバルエンジニアリングと地域エネルギーの有効活用を中心としたまちづくりを推進する連携協定を締結し、民間２社の出資により市内に地域電力会社の有明エナジー株式会社が設立をされ、官民連携による再生エネルギーの地産地消などに取り組み、石炭のまちから新エネルギーのまちへの転換を図ってまいりました。
本市の農業振興につきましては、担い手の育成、荒尾梨のブランド化と販路開拓、道の駅や給食センター整備を契機とした地産地消の推進、生産力向上のための設備投資支援、スマート農業への推進、農地の取得要件の緩和などの取組、消費者ニーズに合った安全安心でおいしい農産物を生産していくことで、農業の成長産業化と農家の所得向上を目指しております。
本市では、これまで地域エネルギーの地産地消など、ＳＤＧｓモデル事業に取り組むとともに、出前講座やセミナーを開催するなど、市民・企業への普及啓発に取り組んでまいりました。その結果、平成30年度に5.9％であった市民のＳＤＧｓ認知度が、令和２年度には30.5％に上昇いたしますなど、一定の効果があったものと考えております。
昨日、平岡議員が、電力の地産地消の仕組みをつくったらどうかと提案した際、新電力会社をつくった際のデメリットとして、営業マンなどのコストの増加をあげられました。しかし、今まで述べてきた角度から見れば、新たに３人の職員を雇用し、給与を支出したとしても、それは地元に好循環を起こす支出です。
民間企業と連携し、エネルギーの地産地消を推進するとともに、太陽光発電によるクリーンなエネルギー供給と停電時のＢＣＰ対策として、市役所と荒尾総合文化センターにおいて太陽光発電と蓄電池によるエネルギーマネジメントを導入いたしました。
まず、現行の枠組みで、アーバンエナジー株式会社から電力供給を受ける場合、電力供給範囲が市の公共施設に限定されるものの、システム経費や人件費といった新たなコストを発生させることなく、事業実施の目的である温室効果ガスの削減及びエネルギーの地産地消を推進することができます。
具体的には、地域主義という基本理念に基づいた地域力の向上事業により、地域単位の防災力を高める取組を行うとともに、エネルギーの地産地消、ＥＶによる電力供給、ＥＶバスの導入促進等により、電力エネルギーを核としたライフラインの強靱化に取り組むとされております。
しかし、本市のように地産地消でたくさん発電しているから大丈夫ではなく、必要な電力は大切に利用し、不要な電力は省エネに取り組むという考えはどこも一緒だと思います。 私が電力会社に勤務していた2011年３月11日の東日本大震災後、電力構成比の変更もありまして、皆さんも記憶に残っていると思いますけれども、全国で計画停電の取組をしたり、相当な細かなところで省エネに取り組んだことがありました。
これらを旬の話題としてＳＮＳで発信しておりますほか、通信販売を活用した熊本産品のキャンペーンサイトとして、「地産地消フェアオンラインくまもと収穫祭」を６月30日まで開設し、コロナ禍における通信販売需要の取り込み機会の拡大に努めました。 ３つ目は、今後の取組です。
４のその他の事業といたしましては、市産品導入の推進、地産地消などを実施いたしました。 次に、令和３年度の事業計画について説明いたします。 １の学校給食用物資の供給事業といたしましては、物資購入委員会の開催など記載の事業を実施してまいります。 ２の学校給食の普及奨励・食育推進事業といたしましては、登録業者工場視察研修会の開催など記載の事業を実施してまいります。
農林水産物の地産地消が推進されています。再造林事業が促進されています。誰もが気軽に、みなくるバス、乗合タクシーなどの市内公共交通機関を利用しています、と記載してあります。 ○議長（牧下恭之君） 平岡朱議員。
２つ目、販路拡大支援事業についてですが、こちらは、通信販売を活用した熊本産品のキャンペーンサイトとして、「地産地消フェアオンラインくまもと収穫祭」を開設し、本市及び熊本連携中枢都市圏の市町の農畜水産物、あるいは加工品の販売促進を進めているところでございます。また、道の駅すいかの里植木出荷協議会から、大西市長に対しまして、４月19日にスイカの贈呈を行ったところでございます。